Yokumiruオンライン診療システム利用規約

第1条(サービスの提供)

  1. リオール株式会社(以下「当社」という)は、本規約に基づき、病院、医院、診療所、並びに、医師(以下「ユーザー」という)に対して「Yokumiruオンライン診療システム(以下「本システム」という)」を提供します。
  2. 本規約は、本システムを利用する全てのユーザーに対して適用されるものとします。

第2条(本システムの内容と提供方法)

  1. 本システムは、インターネットを利用したオンライン診療サービスを実現するための支援システムです。本システムを通じて行われる、ユーザーの患者(以下「利用者」という)からの個人情報等の取得、オンライン診療による利用者の診療、その他のコミュニケーションや取引は、ユーザーが自ら、その責任において行うものとします。 当社はこれらを自ら行うものではなく、その委託を受けるものでもありません。
  2. 本システムの機能や仕様については別途当社が定めるとおりとします。
  3. 本システムは別途定める初期設定シートに従い、ユーザーの利用形態にカスタマイズした本システムを提供します。
  4. 本システムは、当社クラウド環境上にユーザーごとに独立した仮想化システムを構築し提供いたします。
  5. ユーザーへ提供される仮想化システム環境のシステム運用は当社が行い、本システムを利用してのオンライン診療サービスの運用業務並びに操作はユーザー及び利用者が行うものとします。

第3条(利用申込みとシステム利用契約)

  1. 本システムをご利用いただくためには当社とのYokumiruオンライン診療システム利用許諾契約(以下、「システム利用契約」という)の締結が必要です。
  2. 本システムの利用を申し込もうとする者(以下「申込者」という)は、当社が運営するサイト上の申込フォームに必要事項を入力し、申し込みを行うものとします。
  3. 申込者と当社のシステム利用契約の締結をもって、本システムの利用を開始できます。
  4. 申込者が次の各号の一に該当する場合には、当社は利用申し込みを承諾しないことがあります。
    (1) 申込フォームに虚偽の記載、誤記または記載漏れがあったとき。
    (2) 本規約に同意頂けない場合
    (3) 本規約に違反したことがある場合
    (4) 利用申込者が利用契約上の債務の履行を怠るおそれがあると判断されるとき。
    (5) 利用申し込みを承諾することが不適当と当社が判断したとき。
    (6) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という。)であるとき、または反社会的勢力であったこと。
    (7) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であるとき、または反社会的勢力であったこと。
    (8) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行ったとき。
    (9) 親会社、子会社(いずれも会社法の定義による)が前三号のいずれかに該当するとき。
    (10) その他、当社が自由な裁量により本システムの利用を許諾できないと判断したとき。
  5. 前項により利用申し込みを承諾しない場合には、当社は、電子メールによりその旨を利用申込者に通知するものとします。
  6. 本サービスの利用開始後に、4項1号から9号に定める事由のいずれかに該当した者、または該当することが判明した者については、当社は、当社の判断により、その時点でシステム利用契約を解約できるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
  7. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により申込者及びユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第4条(システム利用契約の成立)

本システムの利用は、前条に規定するシステム利用契約の締結を行ったユーザー及びその利用者が利用するものとし、当社の許可なく第三者に本システムを利用させてはならないものとします。

第5条(機器等の準備)

ユーザーは、自己の責任と費用負担において、本システムの利用に必要な機器、ソフトウェア、通信設備、またはサーバとの情報を送受信するための設備環境等を準備するとともに、その維持、管理を行うものとします。

第6条(ID及びパスワード付与)

当社は、システム利用契約を締結した後、ユーザーが本システムを利用するために必要なYokumiruシステム用URL、IDコード(以下「ログインID」という)及びパスワード(以下「ログインパスワード」という)をユーザーに付与するものとします。

第7条(パスワードの変更)

ユーザーは、自ら任意にパスワード変更画面よりパスワードを変更することができるものとします。パスワードとして使用できる文字や長さについての仕様は、パスワード変更画面にて記載されております。

第8条(ID及びパスワードの使用、管理)

  1. ユーザーは、自己の責任において、ログインID及びログインパスワードを管理するものとします。
  2. ユーザーは、ログインID及びログインパスワードを本システム利用の目的に限り使用するものとします。
  3. ユーザーは、理由のいかんを問わず、ログインID及びログインパスワードを第三者に開示もしくは貸与し、または使用させてはならないものとします。
  4. ログインID及びログインパスワードが不適切な管理または保管、その他の事由により生じたユーザーまたはその他第三者の損害ならびに本システムの利用結果については、当社はいかなる責任も負わないものとします。ログインID及びログインパスワードを用いた本システムへのアクセスについては、当社の責により当社の管理下からログインID及びログインパスワードが漏洩した場合を除き、ユーザーによる本システムへのアクセスとみなします。
  5. ユーザーが前各項に違反して当社に損害を与えた場合には、ユーザーはその損害を賠償する責任を負うものとします。ユーザーが前各項に違反したことに起因して行われた第三者による行為についても、同様とします。

第9条(利用期間)

  • 本システムの利用期間は、ユーザーが初めて本システムを利用した日(以下「利用開始日」という)から第26条にもとづきユーザーがシステム利用契約を解約する日までとします。
  • 前項の規定にかかわらず、利用料金の発生日から起算して12ヶ月間を本システムの最低利用期間とし、最低利用期間が経過する前にシステム利用契約が解除または解約されたときには、ユーザーは、当社に対し、直ちに、最低利用期間の残余の期間に対応する利用料金の額を支払うものとします。
  1. 本システムの利用期間は、ユーザーが初めて本システムを利用した日(以下「利用開始日」という)から第26条にもとづきユーザーがシステム利用契約を解約する日までとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、利用料金の発生日から起算して12ヶ月間を本システムの最低利用期間とし、最低利用期間が経過する前にシステム利用契約が解除または解約されたときには、ユーザーは、当社に対し、直ちに、最低利用期間の残余の期間に対応する利用料金の額を支払うものとします。

第10条(利用料金等)

  1. 本システムの利用料金(以下「利用料金等」という)及び支払方法については別途定めるものとし、当社はユーザーに対し、利用料金等を毎月請求するものとします。なお、計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
  2. 本システムの利用料金等は、毎月1日を課金初日とし、毎月1日から当月末日までの1ヶ月分を月額として算定します。
  3. 本システムの利用開始月の月額基本料は無償とし(但し、利用開始日が1日の場合は、当月から利用料金が発生するものとします)、利用契約終了月については、終了日のいかんにかかわらず、ユーザーは1か月分の月額基本料金を負担するものとします。

第11条(支払方法)

  1. ユーザーは、当月分の利用料金等を当社が指定する日までに当社指定の方法にて当社に支払うものとします。
  2. ユーザーが当社に対し、利用料金等の債務を支払う場合、当該債務に消費税相当額を併せた額を当社に支払うものとし、消費税率が変動した場合は、全ての債務について相当額を反映するものとします。
  3. 本システムの利用停止その他いかなる場合にも、ユーザーから当社に支払済みの利用料金等は返却されないものとします。
  4. ユーザーが利用料金等の支払いを遅延した場合は、当社はユーザーに通知して、利用料金等の支払いを受けるまで、本システムの提供を中止できるものとします。この中止によりユーザーに生じる損害については、当社はその賠償の責を負わないものとします。また、ユーザーは当社に対して遅延期間につき年率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第12条(自己責任の原則)

  1. 本システムの利用及び本システムを利用して行われる情報の受発信または閲覧は、すべてユーザーの責任において行われるものとし、当該情報の内容及びその使用結果ならびに本システムの利用により生じたユーザー及び利用者その他の第三者の損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。特に、ユーザーは、医療専門家として、医師法及び医療法その他の法令並びに厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」をはじめとする当局や業界団体の指針及びガイドライン等を自らの責任で遵守して、本システムを利用するものとします。本システムを日本国外にて利用する場合、適用ある外国等の法令及び規則等の遵守の責任は、全てユーザーが負うものとします。当社は、本システムの利用が内外の法令を遵守してなされることにつき、いかなる意味でも一切の責任を負いません。
  2. ユーザーは、データセンタの故障等のやむを得ない事由により、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
  3. ユーザーが本システムを利用して受発信する情報に対する不正アクセスや改ざんについて,当社の故意または重過失に基づく場合を除き,当社はいかなる責めも負わないものとします。
  4. 本システムを利用して受発信または閲覧された情報に関連してユーザーと利用者または第三者との間で紛争が生じた場合には、ユーザーは自己の責任と費用負担において当該紛争を処理、解決させるものとします。ユーザーが本システムの利用に関連して利用者または第三者の行為により損害を被った場合も同様とします。
  5. 当社は、ユーザーの故意または過失により損害を被った場合には、ユーザーに対しその損害賠償を請求することができるものとします。

第13条(目的外使用の禁止)

ユーザーは、有償、無償を問わず、本システムを利用者とのオンライン診療の目的に限って利用します。ユーザーが他のシステムないしサービス等に本システムを組み込み、もしくは付加価値サービスの一環として本システムを利用する場合は、当社への書面による報告、並びに、当社からの書面による事前の承諾が必要となります。

第14条(禁止事項)

  1. ユーザーは、本システムにつき、第三者に対する開示、再使用権の設定、頒布、販売、譲渡もしくは貸与を行ってはならず、また当社の許諾なくして複製・ダウンロードを行ってはならないものとします。
  2. ユーザーは、本システムを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングしてはならず、またソフトウェアのソースコード、構造、アイデアを解明するような行為を行わないものとします。
  3. ユーザーは、本システムを変更、改造する行為、本システムに組み込まれているセキュリティデバイスまたはセキュリティコードを破壊する行為その他本システムの提供を妨害する行為を行わず、また第三者がかかる行為を行うことを助長する行為を行わないものとします。
  4. ユーザーは、自らまたは第三者を介して、本システムを利用して次の行為を行ってはならないものとします。
    (1) 当社または第三者の財産、権利または地位を侵害する行為
    (2) 当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
    (3) 当社または第三者の信用または名誉を毀損する行為
    (4) 選挙運動またはこれに類似する行為
    (5) 事実に反する情報を掲載する行為または第三者の情報を改ざん、消去する行為
    (6) 第三者になりすまして本システムを利用し、または情報を掲載する行為
    (7) ウイルス・プログラムその他の有害プログラム等の送信または掲載
    (8) 第三者の機器、設備またはインターネット接続サービス用設備の利用または運用に支障を及ぼす行為
    (9) その他、法令もしくは公序良俗に違反する行為または第三者に不利益を与える行為
    (10) 当社の本システムの運営、維持を妨げ、または本システムの提供に支障を及ぼす行為
    (11) その他、本システムの利用目的に反する一切の行為

第15条(著作権)

本システムの利用に伴う著作権等に関する取り扱いは、次のとおりとします。
(1) ユーザーが本システムの利用に際し、第三者の著作物を使用する場合には、本規約の取り決め及び著作権法その他の法令を遵守するものとし、ユーザーの責任において行うものとします。
(2) 本システムの利用において、ユーザーが、公表、複製等を禁じられている著作物の違法な公表、複製、翻訳、翻案等の行為その他法令に違反する行為を行った場合には、当該行為を行ったユーザーは、当社に生じた損害の賠償を含め、当該行為に関し一切の責任を負うものとします。

第16条(サーバ等の変更)

  1. 当社は、本システムの提供業務の運用上、またはその他の事由に必要な場合には、本システムのサーバ等の変更等を行うことができるものとします。この場合、当社は、10日前までに電子メールまたは当社のホームページに掲載することによりその旨をユーザーに通知するものとします。
  2. 前項の変更に伴い発生する、ユーザーが使用する機器の設定の変更については、ユーザーがその責任と費用負担においてこれを行うものとします。

第17条(情報の開示)

  1. 当社は、刑事訴訟法第218条その他同法の定めにもとづく強制捜査等が行われた場合、または「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」にもとづく開示請求があった場合には、当該法令または令状等に定める範囲に限り、当社が保有するユーザーに関する情報を開示することができるものとします。また、警察官、税務官その他の照会権限を有する者による照会があった場合には、当社は当社の判断によりその照会に応じることができるものとします。
  2. ユーザーが本規約に違反し、または本システムの提供を妨害する行為を行った場合には、当社は、本システムの円滑な提供を確保するために必要な範囲で、ユーザーに関する情報を使用し、または第三者に提供することができるものとします。

第18条(情報の利用範囲)

  1. ユーザーは、本システムを用いて取り扱う利用者に関する情報については、ユーザーの責任において取り扱うものとします。
  2. 当社は、ユーザーから開示を受けた情報(利用者に関する情報を除く)を、本システムの運営、提供、改善のため、当社の商品やサービスに関するご案内のため、ユーザーからの問い合わせに対する回答のために利用します。なお、次のいずれかに該当する場合には、その目的を達成するために必要と認められる範囲でも利用します。
    (1) 当社が負うべき法的義務を遵守するため
    (2) ユーザーまたは第三者の重大な利益を保護するため
    (3) 公共の利益または当社に与えられた公的権限の行使のために行われる業務の遂行のため
    (4) 当社または第三者によって追求される正当な利益のため
  3. 当社は、ユーザー、並びに、利用者の本システムを通じて得た情報を、個人を特定できない形に修正・加工等の処理を行ったうえで、情報の分析や評価をし、学会等において論文・研究として発表する際に利用することがあります。

第19条(情報の消去)

  1. 当社は、情報の内容を管理し、確認する責任を一切負わないものとします。ただし、当社は、ユーザーから開示された情報につき、個人情報保護法その他適用される法令規則等に基づき、情報を扱います。
  2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーが第14条4項、第15条に違反したことにより第三者から当社に対してクレーム、請求等がなされた場合、またはその他の事由により当社が本サービス提供業務の運営上不適当と判断した場合には、当社は、ユーザーに対して事前に通知することなく、また、その理由を開示することなく、当社の裁量により次の措置を講じることができるものとします。
    (1) ユーザーに対して違反行為の中止もしくは義務の履行を要求し、またはアップロードした情報の削除を要求すること
    (2) ユーザーに対して当該クレーム、請求等を処理、解決するために当該第三者と協議を行うよう要求すること
    (3) ユーザーへの事前の通知なくして、ユーザーがアップロードした情報の全部もしくは一部を消去し、またはユーザーによる閲覧もしくはアクセスを不能にすること
    (4) サーバー領域に設置されている情報を削除すること
  3. 前項の措置は、第12条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではなく、また前項の解釈及び適用に際しては、自己責任の原則が尊重されるものとします。
  4. 第2項の規定により、当社はユーザーがアップロードした情報を監視しまたは消去する義務を負うものでなく、また当社はこれらの情報を消去しなかったことによりユーザーまたは他の第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

第20条(本システム提供の中断)

  1. 次の各号の一に該当する場合には、当社は本サービスの一部または全部の提供を必要最小限において一時中断しまたは停止させることができるものとします。
    (1) 当社またはその他の電気通信事業者(以下「通信業者」という)の通信設備またはこれに付属するその他の設備の保守または工事等を実施するとき。
    (2) サーバの定期点検または緊急保守を実施するとき。
    (3) 電力会社からの当社または通信業者への電力の供給の中断その他やむを得ない事由が発生したとき。
    (4) 天災地変、火災その他の不可抗力、または当社の責めに帰すことができない事由により本サービスを中断または停止せざるを得ないとき。
    (5) その他当社が本サービスの一時中断または停止を必要と判断したとき。
  2. 前項により本サービスの利用を一時中断または停止する場合、当社は事前に電子メールまたは当社のホームページへの掲載等により、会員にその旨を通知するものとします。ただし、緊急またはやむを得ない事由により事前通知が不可能な場合には、事後速やかに通知するものとします。
  3. 第1項の一時中断または停止により会員が被った損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

第21条(本システム利用の制限)

天災地変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、当社は、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本システムの利用の一時制限または一時停止等の措置を講じることができるものとします。

第22条(本システム提供の中止)

当社は、都合により本システムの全部または一部の提供を中止することができるものとします。この場合、当社はその3か月前までに、文書、電子メールまたは当社のホームページに掲載することにより、その旨をユーザーに通知するものとします。

第23条(契約内容の変更)

会員は、契約内容の変更を希望する場合には、当社指定の方法にて変更の申し込みを行うものとします。

第24条(変更の届出)

会員は、氏名または名称、住所、連絡先、支払方法その他の事項に変更があった場合には、速やかに当社指定の方法にて変更の届出を行うものとし、それ以外の方法での内容変更依頼は無効とします。

第25条(免責)

  1. 当社は、本システムの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
  2. ユーザーは、本システムにおいて、下記の事情により一定期間、本システムの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本システムの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
    (1) 本システムのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
    (2) コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
    (3) その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合。
  3. 当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
    (1) 本システムを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社の不注意によるか、その他によるかを問いません)またはその他の状況により(全部、一部を問わず)引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失または損害
    (2) 本システムを通じて提供される情報及びサービス(オンライン診療行為そのものを含みます)の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません)
  4. 本システムを通じて、ユーザーが取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべてユーザーの自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
  5. 本システムからリンクされているサイトの提供する商品、サービス及び全ての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等、及びその内容から発生するあらゆる問題について当社はいかなる保証もせず、一切の責任を負いません。
  6. 当社は、本システムの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によってユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  7. 当社は、ユーザーが本サービスの利用に伴って負担するあらゆるデータ通信料について一切の責任を負わないものとします。
  8. 本規約で特に規定する場合のほか、当社は、本システムの利用により生じたユーザーの損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。
  9. 当社は、ユーザーによりアップロードまたはダウンロードされた情報の内容の真偽、正確性、権利侵害の有無等については一切責任を負わないものとします。
  10. 当社は、通信業者の責めに帰すべき事由に起因して生じたユーザーまたは利用者その他の第三者の損害については、いかなる責任も負わないものとします。
  11. 当社は、ユーザーにより本システム上のデータが消失するなどしてユーザーまたは利用者その他の第三者が不利益を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします
  12. 本システムの利用に起因して生じたユーザーまたは利用者その他の第三者の間接的損害、偶発的損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益または特別損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  13. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザーまたは利用者その他の第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも、ユーザーが本システムの利用に際して当社に対し過去3か月間以内に支払った利用料金の合計額を上限額とすることに、当社及びユーザーは予め合意します。なお、ユーザーは、ユーザーがこの上限額の定めに同意しない限り当社が本システムを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第26条(利用契約の解約)

  1. ユーザーは、本サービスの利用契約の解約を希望する場合には、解約予定月の1ヶ月前までに当社所定の「Yokumiruシステム解約通知書」(以下「解約通知書」という)を当社に送付する方法により通知するものとします。この場合、解約通知書が当社に到着した日の翌月末日を解約日とします。
  2. 当社は、ユーザーから前項の解約通知書を受領した場合には、その旨を電子メールまたは文書にてユーザーに通知し、確認するものとします。
  3. システム利用契約を解約する場合、ユーザーは情報のバックアップ等をユーザーの自己責任において行うものとし、当社は利用契約の解約後の情報保持に関しては何ら関与せず、また、情報のバックアップ等の責任を一切負わないものとします。

第27条(譲渡禁止)

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上のユーザーの地位(以下「ユーザーの地位」という)を第三者に承継させてはならず、また、システム利用契約にもとづく権利義務を第三者に譲渡し、もしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第28条(会員の地位の承継)

  1. 前条の規定にかかわらず、ユーザーに相続または合併があった場合、弊社が認める場合に限り、相続人または合併後存続する法人、もしくは合併により設立された法人(以下「相続人等」という)は、ユーザーの地位を承継するものとします。
  2. 前項によりユーザーの地位を承継した相続人等は、承継をした日から1ヶ月以内にユーザーの地位を承継したことを証明する書類を当社に届け出るものとします。

第29条(規約の改定等)

  1. 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、法令で認められる範囲内において、本規約を随時改定することができるものとします。この場合、以後の本システムの利用については、改定後の規約が適用されるものとします。
  2. 当社は、本規約の改定を行う場合には、変更が効力を生ずる日を定めた上で、その1か月前までに電子メールまたは当社のホームページに掲載することによりその内容をユーザーに通知するものとします。
  3. 前項の通知後、本規約改定の発効日までに第26条第1項にもとづくシステム利用契約の解約通知が当社に対してなされない場合には、当該改定につきユーザーによる承諾がなされたものとみなすものとします。

第30条(本システムの内容の変更)

当社は、ユーザーに予告することなく、本システムの内容の追加、部分的改廃を行うことができるものとします。この場合、電子メールまたは当社のホームページに掲載することによりその内容をユーザーに通知するものとします。

第31条(利用の停止及びシステム利用契約の解除)

  1. ユーザーが次の各号の一に該当する場合には、当社は何らの催告及び事前の通知をすることなく、ユーザーによる本サービスの利用を停止し、またはシステム利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
    (1) 利用料金等の支払を怠ったとき。
    (2) 支払を停止し、または手形もしくは小切手を不渡りとしたとき。
    (3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始または特定調停手続開始の申立てがあったとき。
    (4) 仮差押、差押、仮処分または競売等の申立てがあったとき。
    (5) 合併、解散または営業の全部もしくは一部の譲渡もしくは廃止を決議したとき。
    (6) 本システムの運営を妨害し、または当社の名誉、信用を著しく毀損したとき。
    (7) 他のユーザーその他第三者による本システムの利用に重大な支障を及ぼす行為を行ったとき
    (8) 本システムの申し込みに際し虚偽の記載があったことが判明したとき。
    (9) システム利用契約または本規約に違反するとき。
    (10) その他ユーザーであることを不適当と当社が判断したとき。
  2. 前項の場合、ユーザーはその時点で当社に対して負担する債務につき期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して当社に支払うものとします。
  3. 第25条第3項の規定は、本条第1項の規定によるシステム利用契約の全部解除の場合に準用するものとします。

第32条(準拠法及び管轄裁判所並びに標準時)

  1. 本規約(本規約に基づくシステム利用契約及びその履行を含む)に関する準拠法は、日本法とします。
  2. 本契約に関して生じた甲乙間の紛争については、第一審の合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。
  3. 本契約に関する日時については、全て日本標準時によるものとします。

第33条(協議)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈もしくは履行につき疑義を生じた場合には、別途ユーザーと当社間で協議のうえ円満解決を図るものとします。

2020年4月1日制定